利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、合同会社Dream KQ（以下「当社」といいます。）が提供する会社売却仲介サービス、法人設立支援サービス、企業法務サポートサービス、およびこれらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。
3. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
2. 「会社売却サービス」とは、当社が提供する企業の譲渡・買収に関する仲介、助言、支援等のサービスをいいます。
3. 「法人設立サービス」とは、株式会社、合同会社等の設立に関する支援サービスをいいます。
4. 「企業法務サービス」とは、契約書作成、法務相談、コンプライアンス支援等のサービスをいいます。
5. 「成功報酬」とは、会社売却等の取引が成立した場合に発生する報酬をいいます。

第3条（サービスの内容）

1. 当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。
   • 会社売却・買収に関する仲介サービス
   • 企業価値評価（バリュエーション）サービス
   • 法人設立・変更登記支援サービス
   • 企業法務に関するコンサルティングサービス
   • その他、前各号に付随するサービス
2. サービスの詳細な内容、提供条件、料金等については、別途当社が定める個別契約において規定するものとします。
3. 当社は、本サービスの内容を予告なく変更、追加、削除することができるものとします。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条（料金および支払条件）

1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める料金を支払うものとします。
2. 会社売却サービスにおける成功報酬は、以下の計算式により算出します。
   • 譲渡価格5億円以下の部分：5%
   • 譲渡価格5億円超10億円以下の部分：4%
   • 譲渡価格10億円超の部分：3%
   • ただし、最低報酬額は500万円とします。
3. 料金の支払時期および支払方法は、個別契約において定めるものとします。
4. 利用者が料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスの提供・利用に関連して相手方から開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報から除外されるものとします。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   • 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
   • 秘密情報によらず独自に開発した情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 当社および利用者は、法令または裁判所もしくは行政機関の命令により秘密情報の開示を要求された場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。

第7条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得した利用者の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、利用者の個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
   • 本サービスの提供、運営、管理
   • 利用者からの問い合わせへの対応
   • 当社のサービスに関する情報の提供
   • その他上記に付随する目的

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
6. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
7. 他の利用者に成りすます行為
8. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
9. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに関して、以下の事項について一切の責任を負わないものとします。
   • 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
   • 本サービスが利用者の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
   • 本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること
   • 本サービスが継続的に利用できること
2. 会社売却サービスにおいて、当社は買い手企業と売り手企業の仲介を行うものであり、取引の成否、取引条件、取引後の結果等について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
4. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負わないものとします。
5. 当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者から受領した報酬の総額を上限とします。

第10条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反したことにより、当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に何ら迷惑をかけないものとします。

第11条（サービスの変更、中断、終了）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の中断または終了により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第12条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。

第13条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者と当社は、誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。