外国人経営者の皆様の会社売却を全面サポート
適正価格での売却と円滑な手続きを実現します
会社売却(M&A)は、企業の所有権を他の企業や個人に譲渡する取引です。 事業承継、資金調達、事業の選択と集中など、様々な目的で実施されます。 特に外国人経営者の方々にとっては、日本の複雑な法規制や商慣習への対応が必要となるため、 専門的なサポートが不可欠です。
これまでの事業成長の成果を金銭的価値として実現できます
適切な買い手により、事業と雇用の継続が保証されます
買収企業のリソースを活用した事業拡大が可能になります
経営責任や個人保証からの解放により、新たな挑戦が可能に
まずは無料相談にて、貴社の現状と売却意向をお伺いします。秘密保持契約を締結し、安心してご相談いただける環境を整えます。
財務諸表の分析、事業内容の精査により、適正な企業価値を算定します。
貴社の事業に最適な買い手候補をリストアップし、匿名で打診を行います。
買い手候補との基本合意後、詳細な企業調査(デューデリジェンス)を実施します。
最終的な条件交渉を経て、株式譲渡契約を締結し、決済・引き継ぎを行います。
サービス内容 | 料金 | 備考 |
---|---|---|
初回相談 | 無料 | オンライン相談も可能 |
企業価値評価 | 50万円〜 | 企業規模により変動 |
仲介手数料 | 成功報酬制(譲渡価格の3〜5%) | 最低報酬:500万円 |
デューデリジェンス支援 | 30万円〜 | 範囲により変動 |
※上記は参考価格です。詳細はお問い合わせください。
業種:ソフトウェア開発
売却価格:2.5億円
期間:6ヶ月
中国人経営者が経営するIT企業を、日本の大手IT企業へ売却。従業員の雇用維持と事業拡大を実現。
業種:飲食業
売却価格:1.8億円
期間:4ヶ月
ベトナム人経営者の飲食チェーンを、ファンドへ売却。ブランド価値を維持しながら全国展開へ。
業種:精密機器製造
売却価格:3.2億円
期間:8ヶ月
韓国人経営者の製造業を、同業他社へ売却。技術力と顧客基盤が高く評価された案件。
A: はい、可能です。ただし、在留資格や税務面での特別な配慮が必要となる場合があります。当社では外国人経営者特有の課題に精通したアドバイザーが対応いたします。
A: 一般的には3〜12ヶ月程度です。企業規模、業種、市場環境により異なりますが、平均的には6ヶ月程度を見込んでいただければと思います。
A: 厳格な秘密保持体制のもと、情報管理を徹底しています。買い手候補への打診も匿名で行い、基本合意後に初めて実名を開示します。
A: 多くの場合、買い手企業は従業員の継続雇用を前提としています。売却条件の交渉において、雇用維持を条件に含めることも可能です。